令和3年度の数字
受け取れているのは、母子世帯の3割に届きません
母子世帯で現在も受け取っている
28.1%
父子世帯は 8.7%
母子世帯で取り決めをしている
46.7%
父子世帯は 28.3%
受け取っている世帯の平均月額
50,485円
父子世帯は 26,992円
出典：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」（調査時点 令和3年11月1日）。2026年9月7日確認。子ども1人の世帯の平均月額は母子40,468円・父子22,857円、2人では母子57,954円・父子28,777円です。
まぎらわしい2つの数字
「取り決めた割合」と「受け取れている割合」は別です
- 取り決めをしている割合（46.7%）
- 離婚のときに養育費の約束をしたかどうかです。口約束も含みます。
- 現在も受け取っている割合（28.1%）
- いま実際にお金が入っているかどうかです。取り決めの有無にかかわらず集計されています。「受給率」と呼ばれるのはこちらです。
取り決めがある世帯だけを見ると
それでも4割は受け取れていません
| 取り決めをしている母子世帯（504,086世帯） | 世帯数 | 割合 |
|---|---|---|
| 現在も受けている | 290,837 | 57.7% |
| 過去に受けたことがある | 108,574 | 21.5% |
| 受けたことがない | 97,001 | 19.2% |
取り決めをすれば必ず受け取れる、というわけではありません。それでも取り決めがある世帯の 57.7% に対し、全体では 28.1%。書面にしておくことの差は、はっきり出ています。
なお、受け取っている 303,252世帯のうち 12,415世帯は取り決めなしで受け取っています。そのため「28.1 ÷ 46.7」で計算すると 60.2% となり、実際の 57.7% より高く出ます。
出典：同調査 表17-(3)-7「母子世帯の母の養育費の受給状況」。こども家庭庁 説明資料6（令和8年3月9日）にも同じ 57.7% の記載があります。2026年9月7日確認。
推移
少しずつですが、改善しています
| 母子世帯 | 2003年 | 2006年 | 2011年 | 2016年 | 2021年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受け取っている割合 | 17.7% | 19.0% | 19.7% | 24.3% | 28.1% |
| うち取り決めがある世帯 | — | — | 50.4% | 53.3% | 57.7% |
国は2031年までに、母子世帯全体の受領率を40%、取り決めがある世帯では70%まで引き上げるという目標を掲げています（令和5年4月25日、内閣府男女共同参画局・こども家庭庁・法務省）。
出典：こども家庭庁 説明資料6（令和8年3月9日）「養育費の受領率の推移（母子世帯）」ほか。2026年9月7日確認。
数字を引用するときに
気をつけたい5つのこと
- 令和3年度の割合は推計値です。平成28年度との単純比較には注意が必要だと、報告書自身が書いています。
- 平成28年度の調査は熊本県を除いています（熊本地震の影響）。
- 「現在も受給している」は取り決めの有無にかかわらない割合です。
- ここでいう母子世帯は離婚・未婚による世帯で、死別世帯を含みません。「母子世帯全体」と書くと誤解を招きます。
- 調査名は平成28年度から「全国母子世帯等調査」→「全国ひとり親世帯等調査」に変わりました。
令和3年度より新しい全国調査は、2026年9月7日時点で公表されていません。
このページについて
厚生労働省・こども家庭庁の公表資料の数値をそのまま掲載しています。割合の解釈や比較の注意点も、資料に記載があるものだけを書いています。確認が取れていないことは書いていません。