自治体の支援を調べる｜ひとり親の養育費

まず違いを

「立て替え」と「補助」はまったく別のものです

	自治体が立て替える	保証料を補助する
お金を立て替えるのは	自治体そのもの	民間の保証会社
自治体がすること	養育費を立て替え、相手に督促する	保証会社に払う保証料の一部を出す
実施している数	2市さいたま市・明石市	多数
「上限5万円」の意味	月々の立替の上限	保証料の補助の上限

どちらにも「上限5万円」が出てきます。意味がまったく違うので、記事などで見かけたときは、立て替えているのが自治体なのか保証会社なのかを確かめてください。自治体そのものが立て替える制度は、公的資料で確認できた限りさいたま市と明石市の2市だけです。

出典：さいたま市・明石市の各公式ページ、東京都福祉局資料。2026年9月7日確認。

立て替えてくれる自治体

さいたま市と明石市

自治体	制度名	立替の上限	主な条件
さいたま市	養育費立替支援事業 2024年5月開始	児童1人月5万円最大3か月分	債務名義があること、児童扶養手当の受給または同等の所得、前月分を受け取れていないことほか
明石市	こどもの養育費立替支援事業 2022年8月開始	月5万円最大3か月分	調停調書・公正証書などで取り決めがあること、前月分を受け取れていないことほか

どちらも、まず市が相手に働きかけ、それでも支払いがない場合に立て替えて、市が相手に督促します。どちらも債務名義（強制執行ができる公正証書や調停調書など）を持っていることが条件です。

出典：さいたま市／明石市　2026年9月7日確認。さいたま市の2026年度の募集枠・予算額は公式ページに記載がなく未確認です。

費用を補助してくれる自治体

確認できたもの

自治体	公正証書などの作成費用	保証料
横浜市	公正証書 3万円／調停 3万円 ADR 5万円	5万円
世田谷区	49,000円	—
中野区	20,000円	—
大阪市	経費の全額（予算の範囲内）	—
仙台市	—	初回保証料 5万円
広島市	—	補助対象経費・月額養育費・5万円のうち最も少ない額

ここに載っていない自治体でも、制度がある場合があります。国は実施している自治体の数（令和6年度 289自治体）しか公表しておらず、自治体名の一覧はありません。このページに載せているのは、公式ページで確認が取れたものだけです。お住まいの市区町村の「ひとり親」の窓口に、直接お問い合わせください。

出典：各自治体の公式ページ。2026年9月7日確認。金額・条件は変わることがあります。

申し込む前に

ほとんどの補助に、債務名義が必要です

保証料の補助を受けるには、多くの自治体で「強制執行ができる旨が書かれた公正証書など」を持っていることが条件になっています。

民間の保証サービスには、二人が署名した合意書だけで契約できるものもあります。ただしその入り方をすると、自治体の補助（上限5万円程度）を受けられないことがあります。補助を使うつもりなら、先に公正証書を作っておくほうが、結果として安く済みます。

公正証書の作り方を見る

保証サービス3社の条件をくらべる

出典：横浜市・仙台市ほかの公式ページの要件。2026年9月7日確認。

国の制度として

どこまで決まっているか

自治体への補助メニュー: 「離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）」として、国が費用の半分を負担しています。公正証書などの作成支援、ADRの利用支援、保証契約の費用支援、民事執行の申立費用、受取開始後1年分の弁護士費用などが対象です。
実施している自治体の数: 令和2年度 31 → 令和3年度 91 → 令和4年度 176 → 令和5年度 249 → 令和6年度 289。増えてはいますが、全国1,741市区町村から見ればまだ一部です。
国が直接立て替える制度: ありません。法案は提出されましたが成立していません。2026年4月に始まった法定養育費（子1人月2万円）は相手に請求できる権利であって、国が立て替えるものではありません。

出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について」 https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya　2026年9月7日確認。

このページについて

各自治体と省庁の公表資料にもとづく一般的な情報です。掲載しているのは公式ページで確認が取れたものだけで、載っていないことは「制度がない」という意味ではありません。金額・条件・受付期間は変わることがあるため、申し込みの前に必ずお住まいの自治体にご確認ください。

自治体ごとの掲載は順次増やしています。現在は確認済みのものだけを載せています。