今すぐ相談する｜ひとり親の養育費

まずここ

養育費のことだけを専門に受けている窓口

養育費・親子交流相談支援センター 0120-965-419 こども家庭庁の委託事業です。フリーダイヤルは携帯電話からかけられません。携帯からは 03-3980-4108 へ。希望すればセンターから折り返してくれて、そのときの通話料はセンター負担です。
受付：平日（水曜を除く）10:00〜20:00／水曜（祝日を除く）12:00〜22:00／土曜・祝日 10:00〜18:00。日曜と振替休日は休みです。
メール：[email protected]
請求の手続き、金額のこと、親子交流のことなどを相談できます。

出典：養育費・親子交流相談支援センター https://www.youikuhi-soudan.jp/　2026年9月7日確認

弁護士に相談したい

収入が一定以下なら、相談も費用の立替も使えます

法テラスサポートダイヤル 0570-078374 平日 9:00〜21:00／土曜 9:00〜17:00。
30分の無料法律相談を、同じ問題で3回まで受けられます。さらに、弁護士・司法書士の費用を法テラスが立て替える制度（民事法律扶助）があります。

使えるかどうかの目安（手取りの月収）

家族の人数	手取り月収	資産
1人	200,200円以下	180万円以下
2人	276,100円以下	250万円以下
3人	299,200円以下	270万円以下
4人	328,900円以下	300万円以下

この金額は東京都特別区・大阪市などの場合です。家賃や住宅ローンは別に差し引けます（3人家族で66,000円まで、東京都特別区などは85,000円まで）。5人目以降は1人につき33,000円（その他の地域は30,000円）を足します。表の額を少し超えていても、家賃を引くと基準内に入ることがあります。

立て替えたお金は分割で返します。生活保護を受けている間は返済が猶予され、事件が終わったあとも受給が続いていれば免除を申請できます。

出典：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替え」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/　2026年9月7日確認。返済の月額と開始時期は公式ページに記載がなく未確認です。

お住まいの地域で

自治体にも専門の相談員がいます

母子家庭等就業・自立支援センター都道府県・指定都市・中核市に117か所（令和6年度）。うち55か所に養育費の専門相談員が177名いて、弁護士による法律相談も行っています。
こども家庭庁のページから、お住まいの自治体のセンターを探せます。

母子・父子自立支援員お住まいの市区町村の福祉事務所などにいます。養育費に限らず、生活・就労・手当のことをまとめて相談できます。「ひとり親」の窓口を訪ねると案内してもらえます。

出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について」 https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya　2026年9月7日確認

相談するときに手元にあると早いもの

離婚したことが分かるもの（戸籍謄本など）
養育費の取り決めをした書面（あれば。口約束だけでも相談できます）
いつから・いくら払われていないかのメモ
相手の勤務先や住所で分かっていること

揃っていなくても相談できます。手ぶらで電話して大丈夫です。

このページについて

公的機関が公表している資料にもとづく一般的な情報です。受付時間や条件は変わることがあるので、電話をかける前に各窓口のページも見てみてください。