金額を計算する｜ひとり親の養育費

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公正証書はいくらかかるか

養育費の月額

支払いが続く年数

正本・謄本の枚数

目的の価額養育費は5年分が上限（公証人手数料令） 3,000,000 円

公証人手数料 13,000 円

正本・謄本の交付紙 1枚 300円 2,400 円

送達・送達証明差押えをするときに必要になります 1,900 円

合計の目安 17,300 円

養育費のように毎月続けて支払うものは、5年分までで計算すると決められています。10年払う約束でも、手数料は5年分で頭打ちです。財産分与や慰謝料を同じ公正証書に入れる場合は、それぞれ別に計算して足します。

根拠：公証人手数料令、日本公証人連合会「12 手数料」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12　2026年9月7日確認。用紙が一定枚数を超えた場合の加算など、細目は公証役場にご確認ください。

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どこを差し押さえるか

調べる相手先の数（金融機関の数）

相手の情報が分かっているか

情報取得の申立手数料相手先が何か所でも1,000円 1,000 円

予納金 5,000 円

差押命令の申立て 4,000 円

郵便切手裁判所ごとに違うため概算です 約 3,000 円

合計の目安 13,000 円

預貯金は、先に財産開示をしなくても調べられます。給与と不動産は、財産開示の手続きを済ませてから3年以内であることが条件です。その場合は財産開示の手数料 2,000円が別にかかります。

出典：民事訴訟費用等に関する法律別表第一、裁判所の各庁公表資料（予納金）。2026年9月7日確認。郵便切手の額は裁判所ごとに異なるため概算です。

養育費そのものの金額

調停や審判では、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」が実際に使われています。話し合いで決めるときも、この表の金額が目安になります。

子どもの人数と年齢から、見る表を選ぶ

養育費の表は9枚あります。子ども1〜3人 × 年齢（0〜14歳／15歳以上）の組み合わせです。たとえば子ども1人で12歳なら「表1」、2人で17歳と10歳なら「表4」です。
縦軸と横軸に年収を当てはめる

縦が支払う側、横が受け取る側の年収です。それぞれ会社員と自営業で目盛りが別になっているので、間違えないように見てください。
交わったところの金額を読む

金額は「4〜6万円」のように幅で書かれています。ご事情によって、この幅の中で上下します。

年収の見方に注意してください。会社員は源泉徴収票の「支払金額」、自営業は確定申告書の「課税される所得金額」を使います。そして児童扶養手当や児童手当は、受け取る側の年収に含めません。ここを含めてしまうと、本来より低い金額になります。

出典：最高裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」令和元年12月23日公表。2026年9月7日確認。

まぎらわしいので

算定表の金額: 二人の年収と子どもの人数・年齢から出す、本来の養育費です。話し合い・調停・審判で決めます。
法定養育費の月2万円: 取り決めをしないまま離婚した場合に請求できる、取り決めができるまでの暫定的な金額です。2026年4月1日以後に離婚した場合にだけ使えます。「養育費は月2万円でよい」という意味ではありません。

計算結果は公表されている手数料の規定にもとづく目安です。実際の金額は、公証役場や裁判所の窓口でご確認ください。養育費そのものの金額は個別の事情で変わります。このサイトでは算定表の数値そのものは掲載していません。裁判所の公表資料をご覧ください。